第43回日本映像職能連合通常総会

2023.7.2

令和5年7月2日（日）13時より第43回日本映像職能連合通常総会が東映撮影所試写室にて

行われました。

コロナウイルス流行により2020年から2022年まで、参加人数を限定して行ってきた総会でしたが、

ようやくコロナ禍が収束に向かい、人数制限なしで開催され、各協会より66名が出席しました。

本年はシナリオ作家協会で役員改選があり、新理事長となったハセベバクシンオー氏より、「自身かつてプロデューサー経験もあり現場の大変さもよくわかっているつもりです。映職連の活動にも助力していきたい」と挨拶がありました。

続いて議長に選出された美術監督協会の山下修司氏の司会のもと、2022年度の活動報告として、幹事長福澤勝広氏（美術監督協会）より

○「インボイス制度への実施延期、改善を求める要望書」を政府や関係各省などを提出（2022年11月）

○映職連主催で「ハラスメント防止研修」を行った（1月26日）

○日本映画制作適正化ガイドライン作成に際し、映職連としての要望書を提出し、最終的合意に至る実務者会議に各協会が参加し、3月29日の調印に至った

○4月から始まった日本映画制作適正化機構（「映適」）に監督協会、撮影監督協会、録音協会、美術協会の4組合が正会員として参加が決まり、健全な映画制作環境推進に向けて積極的に活動していく

などなどが報告され、続いて小林加苗氏（スクリプター協会）から予算決算報告、田辺信道氏（録音協会）今井高司氏（美術監督協会）から監査報告、情勢分析・本年度の活動方針（福澤氏）、予算案（小林氏）などが討議されました。

その中で、本木克英会長から、

「会長になって一年、様々な映像業界の変革を迫られる事案に参加してきました。映適（日本映画制作適正化機構）に参加し、映職連としてガイドライン協約に調印しましたが、その際外部からも映職連を法人化してほしいという声が多く寄せられました。法人化に向けて定款作りや資金面の確保を図り実現に向けて今後準備を進めていただきたい」

と発言があり、働き方改善に向けて具体的に動きだした映像業界に対し、映職連としてどう向き合っていくべきか、映適を推進していくためにも法人格を持つことの必要性などについて、各団体から様々な意見が述べられました。

結果、映適ガイドラインの実施や改善に向けての活動を行ってくこと、映職連の一般社団法人化に向け具体的な検討と準備に入る事などが採択されました。

その後、場所を東映撮影所食堂に移し、懇親会が行われました。

コロナ禍がようやく明けての懇親会とあって、多くの関係団体の来賓の方にも参加いただき、各協会の参加者共々久々の交流を楽しんで、幕を閉じました。