Audiovisual Employees Alliance of Japan

一般社団法人日本映像職能連合（映職連）は監督、撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプター、シナリオ、装飾と映像に携わる様々な職人たち約2200人の集合体です

日本の映像業界の未来に向け、映像制作や人材育成の環境改善に向けて取り組んでいます

映適取引ガイドラインは、撮影や仕上げまで映画現場のルールを定めたもので、

映連（日本映画製作者連盟）、日映協（日本映画製作者協会）、映職連（日本映像職能連合）

三者の合意により取り交わされた協約です。

２０２３年４月からスタートした映適（日本映画制作適正化機構）の審査基準として適用されてきました。

同時に実際に運営していく中で出てきた様々な改善点について、３年間、三者の間で話し合いを重ねてきましたが、このほど三者で改訂取引ガイドライン協約の締結に至りました。

新たな改訂取引ガイドラインは２０２６年４月１日から適用され、今後、映適審査対象作品はこの改訂取引ガイドラインに基づき映画制作を行っていくことになります。

今回のガイドライン改訂の主なポイントは以下の8点です。

① すべての映像制作現場の適正化を追求

② 申請対象の拡大

③ 週単位ルールの導入とインターバルの厳守

④「みなし」を削除

⑤ 移動のルールを新設

⑥ 完全休養日を重視

⑦ 休憩・食事時間は45分以上取ること

⑧ スタッフへの周知

改訂部分の詳細はこちらから

※2023～2025年の運用３年で、以下の改善や変化が報告されています。

■１日の撮影時間の平均が11時間以上となった割合は2023年度が16％、2024年度が10％、2025年度が５％と減少傾向にあります。

■2025年度作品の半数が１日８～９時間で撮影しています。

■この３年間でどの年度も休日達成度は90％以上をキープしています。

■撮影時間をオーバーしてインターバルが必要となる撮影自体が年々減っています。

このガイドラインのルールに基づく現場が映適申請作品だけではなく

全ての映像作品の現場で実施されていくことを映職連は目指しています。

改訂ガイドライン全文はこちら

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「適正な取引の推進に向けた自主行動計画」について

　映職連が加盟している「映適（日本映画適正化機構）」では、映画現場の就労環境の改善を目指して「映画制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」に基づく「映適審査」を開始し、ようやく現場にも浸透し始めています。

　同時に、「未来志向型の取引慣行」への取り組みを推進する経済産業省と中小企業庁からの提言を受け、人材不足の解消や取引環境の向上を更に図るため、「映適」を構成する日本映画製作者連盟（映連）、日本映画製作者協会、映職連の三者の話し合いにより、「適正な取引の推進に向けた自主行動計画」がまとまりましたので、ここに発表します。